平成29年度実施事業計画

自　平成29年4月1日
至　平成30年3月31日

1. 各省庁の施策に関する事項

日本金属熱処理工業会と協力して、可及的速やかに経済産業省や厚生労働省などの国の施策情報を入手し、組合員に提供する。併せて組合員が施策を活用し易いように助言、協力を行う。

2. 主要な会合に関する事項

(1)通常総会　（5月30日（水）開催） 　　　
(2)12月例会　（12月6日（水）予定） 　　　
(3)新年賀詞交歓会　（1月） 　　　
(4)理事会　（6回開催） 　　　
(5)正副理事長会　（6回開催） 　　
(6)賛助会員のPR会

3. 委員会の開催に関する事項

(1)技術委員会　（5回） 　　　
(2)マーケティング委員会　（5回） 　　　
(3)総務委員会　（3回） 　　　
(4)品質委員会

4. 指導及び教育に関する事項

(1)技術委員会関係

①初級熱処理塾 （東京：6月17日（土）予定）
（新潟：6月30日（金）、7月1日（土）予定）
②中級熱処理塾 （10月21日（土）予定）
③技能定受験対策講習会 （7月22日（土）、23日（日）予定）
④人材養成講習会 （東京：4月10日（月）～21日（金））
新潟地区は開催見送り
⑤東工大製造中核人材育成講座（組合員の受講推進）

(2)品質委員会関係

①品質活動発表会　（平成30年2月9日（金）予定）

②ISO内部監査員研修会　（9月開催予定）

③活性化セミナー

④省エネ推進活動

⑤BCP普及活動

 

(3)マーケティング委員会関係

①活性化セミナー　（時期未定）

 

(4)総務委員会関係

高齢者活用、外国人雇用など雇用問題、広報などを中心に活動する。

5. 調査研究に関する事項

(1)購入品価格調査（マーケティング委員会）

(2)省エネ推進（技術委員会） 　　　

(3)都立産業技術研究センターとの連携

6. 情報・資料の収集と提供に関する事項

(1)組合HPの更新と情報の提供（総務委員会） 　　　

(2)労働問題に関する情報交換 　　　

(3)「業況把握調査」（マーケティング委員会）

7. 委託事業に関する事項

金属熱処理技能検定試験　（8月27日（日）　東京都からの委託）

8. 組合員および賛助会員の増強・拡大に関する事項

加入の勧誘に努める

9. 青年部会の立ち上げに関する事項

将来の役員育成ために青年部会を組織する。

9. その他

当組合の目的を達成すために必要な事業