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事業計画

令和8年度

１．各省庁の施策に関する事項

日本金属熱処理工業会と協力し、経済産業省や厚生労働省など国の施策情報を可及的速やかに入手し、組合員へ提供する。併せて、組合員がこれらの施策を活用しやすいよう助言および協力を行い、施策の円滑な活用促進を図る。

２．主要な会合に関する事項

    1. 通常総会　（5月20日開催）
    2. 新年賀詞交歓会　（令和9年1月28日）（一社）日本金属熱処理工業会と共催
    3. 理事会　（6回開催）
    4. 正副理事長会　（6回開催）
    5. 賛助会員のPR会

３．委員会及び開催に関する事項

    1. 技術委員会　（5回）
    2. 品質委員会　（5回）
    3. マーケティング委員会　（5回）
    4. 総務委員会　（4回）

４．指導及び教育に関する事項

  1. 技術委員会関係
    1. 体験型熱処理塾（4月開催予定）
    2. 初級熱処理塾（9月24日（木）、25日（金）から毎週木金で5週、10日間予定）
    3. 中級熱処理塾（6月20日（土）予定）
    4. 実践型熱処理塾
    5. 金属熱処理技能検定試験受験対策講習会（7月11日（土）、12日（日）2日間予定）
    6. 東京科学大学 製造中核人材育成講座（受講継続支援）
  2. 品質委員会関係
    1. 品質活動発表会　（時期未定）
    2. ISO内部監査員養成研修会　（時期未定）
    3. セミナーまたは勉強会
    4. 省エネ推進活動
  3. マーケティング委員会関係
    1. 価格交渉サポートセミナー　（時期未定）
  4. 総務委員会関係
    • SDGsに関する事項（情報提供、事例紹介等）
    • カーボンニュートラルに関する事項（情報提供、事例紹介等）
    • 人手不足と雇用に関する課題
    • AI・DXに関する事項（情報提供、事例紹介等）
  5. BCP推進WG関係
    • 業界の継続的発展と製造業の基盤維持を目的に、組合員企業のBCP策定支援と、日常トラブルにも対応可能な水平連携体制の構築を進める。参加企業18社による実績を蓄積し、将来的な組合全体への展開を図る。
    • 経済産業省関東経済産業局の「連携事業継続力強化計画認定」を受け、年4回の定例会を開催する。さらに、（一社）日本金属熱処理工業会のBCP推進動向を踏まえ、連携体制の強化を図る。

５．調査研究に関する事項

    1. 加工単価及び運送費の調査（マーケティング委員会）
    2. 東京都立産業技術研究センターとの連携

６．情報・資料の収集と提供に関する事項

    1. 組合HPの更新と情報の提供（総務委員会）
    2. 労働問題に関する情報交換
    3. 「業況把握調査」（マーケティング委員会）

７．委託事業に関する事項

    • 金属熱処理技能検定試験（8月30日（日）　東京都からの委託）

８．組合員および賛助会員の増強・拡大に関する事項

    • 加入の勧誘に努める。

９．青年部会に関する事項

    • 次世代を担う人材の相互交流・研鑽および親睦を促進し、組合の活性化を図る。
    • 東京都中小企業団体中央会主催の「組合まつり」の運営や「出前授業」の実施に取り組み、地域社会との連携強化にも努める。なお、青年部会は年3回の開催を予定する。
    • 青年部会の名称については、現状に即した形への改称を検討する。

１０．その他

    • 当組合の目的を達成するために必要な事業

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