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事業計画

令和６年度

１．各省庁の施策に関する事項

日本金属熱処理工業会と協力して、可及的速やかに経済産業省や厚生労働省などの国の施策情報を入手し、組合員に提供する。併せて組合員が施策を活用し易いように助言、協力を行う。

２．主要な会合に関する事項

    1. 通常総会　（5月21日開催）
    2. 新年賀詞交歓会　（令和7年1月予定）
    3. 理事会　（6回開催）
    4. 正副理事長会　（6回開催）
    5. 賛助会員のPR会

３．委員会の開催に関する事項

    1. 技術委員会　（5回）
    2. 品質委員会　（5回）
    3. マーケティング委員会　（5回）
    4. 総務委員会　（4回）

４．指導及び教育に関する事項

  1. 技術委員会関係
    1. 初級熱処理塾（東京：4月8日（月）～19日（金））
    2. 中級熱処理塾（東京：6月22日(土)予定）
    3. 実践型熱処理塾
    4. 技能検定受験対策講習会（7月20日（土）、21日（日）2日間予定）
    5. 東工大製造中核人材育成講座（組合員の受講推進）教育関係者や公的機関の職員及び学生の講習会への参加を推進する。
  2. 品質委員会関係
    1. 品質活動発表会　（時期未定）
    2. ISO内部監査員研修会　（時期未定）
    3. セミナーまたは勉強会
    4. 省エネ推進活動　新たな活動内容を検討する。
  3. マーケティング委員会関係
    1. 価格交渉サポートセミナー　（時期未定）
  4. 総務委員会関係
    • SDGsに関すること（情報提供、事例紹介等）
    • カーボンニュートラルに関すること（情報提供、事例紹介等）
    • 人手不足と雇用の問題
  5. BCP推進WG関係
    • 業界の継続的な繁栄と製造業の基盤を守り、組合員企業のBCP策定支援をし、日常トラブルにも水平連携を取れる体制を構築する。
    • 経済産業省関東経済産業局から「連携事業継続力強化計画に係る認定」を受け、年4回定例会を開催。

５．調査研究に関する事項

    1. 加工単価及び運送費の調査（マーケティング委員会）
    2. 都立産業技術研究センターとの連携

６．情報・資料の収集と提供に関する事項

    1. 組合HPの更新と情報の提供（総務委員会）
    2. 労働問題に関する情報交換
    3. 「業況把握調査」（マーケティング委員会）

７．委託事業に関する事項

    • 金属熱処理技能検定試験（8月25日（日）　東京都からの委託）

８．組合員および賛助会員の増強・拡大に関する事項

    • 加入の勧誘に努める。

９．青年部会に関する事項

    • 次世代の人材の相互の交流・研鑚及び親睦を図り、組合の活性化を図る。
    • 東京都中小企業団体中央会主催の「組合まつり」の運営
    • 年3回開催予定。

１０．その他

    • 当組合の目的を達成するために必要な事業

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